国土交通省が実施する「適正原価に関する実態調査」の調査票について、記入の流れと「設問→社内帳票の拾い方」をチェックリスト形式で整理しました。決算書・賃金台帳・運行記録など、どの資料のどの欄を参照すべきかを明確化し、入力漏れや手戻りを防ぎます。ぜひご活用ください。

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国土交通省「適正原価に関する実態調査」
調査票 記入ガイド(チェックリスト)


作成日:2026年1月24日

1. 調査票の入手先(公式)

  • 国土交通省(案内ページ):https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000129.html
  • 調査実施サイト(WEB回答/Excelダウンロード):https://www.mlit.site/
  • 調査票(車両タイプ別)Excelダウンロード:https://www.mlit.site/download

注意:URLの誤認防止のため、必ず国土交通省の案内ページから遷移し、表示されるURLを確認してください。

2. 社内で用意する資料(最低限)

  • 会計:決算書(P/L)、損益明細(一般貨物損益明細表があれば)、科目別元帳(傭車費・燃料費・高速費が分かるもの)
  • 車両:車両台帳(緑ナンバー車両の台数・車格・車型・所有形態が分かるもの)、リース一覧、車検証控え
  • 労務:運転者の在籍一覧、賃金台帳、勤怠(出勤簿)
  • 運行:配車表、運行日報、点呼記録(前後作業時間・休憩・睡眠等が分かるもの)
  • 請求:請求書データ(運賃・付帯作業料・荷待ち料金・燃料サーチャージ・高速/フェリー等の明細が分かるもの)
  • 燃料:給油カード明細または燃料仕入請求書(円/Lが分かるもの)
  • 高速:ETC利用明細または高速会社請求書(請求基準(割引前/後)を確認できるもの)

補足:運行実態(荷待ち・付帯作業)と請求の明細が一致しない場合は、先に社内で“定義”を統一すると、調査票の記入が一気に早くなります。

3. 設問 → 社内帳票 対応表(チェックリスト)

A. 事業者基本情報・許可・営業所

設問テーマ取得元(社内帳票/システム)拾う欄(例)主担当注意点設問番号
(記入)
事業者名・所在地・連絡先・記入者会社概要(登記情報)/名刺/社内台帳商号、住所、電話、担当者名総務登記住所と実態住所が異なる場合は、調査票の指示に合わせて統一。 
事業種別(一般/特定/特積/利用運送等)許可証/運輸局届出控え許可区分、営業所数総務・運行管理「実態」ではなく「許可・届出」の区分を優先。 
営業所数・許可年許可証/更新履歴許可年月(西暦)総務西暦で統一。 

B. 車両台数(緑ナンバー)・車種区分

設問テーマ取得元(社内帳票/システム)拾う欄(例)主担当注意点設問番号
(記入)
保有車両台数(大型/中型/小型、牽引車/被牽引車)車両台帳(Excel/紙)/車検証控え/リース一覧登録番号、最大積載、車格区分、牽引有無車両担当・運行管理緑ナンバーのみ。白ナンバー営業車・黒ナンバー(軽貨物)は除外。 
車型(ドライバン/冷凍・冷蔵/ダンプ等)車両台帳車体形状、架装車両担当1台で複数用途の場合は主用途で整理。 
所有形態(自社/リース)固定資産台帳/リース契約/車両台帳所有区分、リース料経理・車両担当リースは月額×12で年額を算出。 

C. 運転者(人数・労働日数・労働時間・賃金・年齢)

設問テーマ取得元(社内帳票/システム)拾う欄(例)主担当注意点設問番号
(記入)
運転者人数(車格別)人員名簿/配車割当/在籍一覧職種=ドライバー、担当車格労務・運行管理車格別が難しい場合は「主に乗る車格」で割り付け。 
月間平均労働日数勤怠(出勤簿)/給与計算出勤日数労務可能なら直近12か月平均。難しければ代表月+補正で可。 
月間平均労働時間(休憩除く「労働時間」)勤怠/運行日報/点呼記録実労働時間、休憩時間労務「拘束時間」ではなく「労働時間」。休憩控除が必須。 
月間平均賃金総額賃金台帳/給与明細支給総額(手当含む)経理・労務賃金の定義(課税/非課税、手当含む等)は調査票の定義に合わせ統一。 
平均年齢人員名簿生年月日労務対象営業所の在籍者のみで算出。 

D. 決算数字(営業収益・営業費用・傭車費・その他)

設問テーマ取得元(社内帳票/システム)拾う欄(例)主担当注意点設問番号
(記入)
営業収益(合計)決算書P/L/損益明細(一般貨物損益明細表があれば最優先)売上高(運送収入 等)経理単位(千円/円等)を必ず合わせる。 
営業費用(合計)同上営業費用合計経理決算期変更(期間短縮/延長)がある場合は調査票の指示に従い補足。 
傭車費(外注費/支払運賃)損益明細/科目別元帳科目:傭車費、外注運賃、支払運賃経理「その他」に埋もれがち。科目横断で拾い直す。 
施設使用料・賦課税・事故賠償費等科目別元帳該当科目経理該当科目がない場合は近似科目を明確にメモ。 
営業利益/経常利益、会社全体売上高決算書P/L営業利益、経常利益、売上高合計経理運送以外の売上がある場合、区分管理の方法をメモして整合確認。 

E. 安全確保のための費用(過去1年)+時間

設問テーマ取得元(社内帳票/システム)拾う欄(例)主担当注意点設問番号
(記入)
講習・適性診断・研修費(費用+延べ時間)請求書/経費精算/科目別元帳研修費、講習費、受講料総務・運行管理時間は「受講者数×受講時間」で延べ時間集計。 
健康診断費請求書/元帳健診費用労務雇入れ時/定期で分けられるなら分ける。 
アルコール検知器・点呼システム等(年額換算)固定資産台帳/リース/請求書導入費、保守費経理・運行管理高額導入は年額換算(償却/リース年額)で揃える。 
Gマーク等の安全認証関連請求書/元帳申請料、審査料総務直接費中心で整理(人件費の扱いは調査票定義に従う)。 
熱中症対策・保護具等購買/経費消耗品費等総務安全関連に該当するものをここに集約。 

F. 継続に必要不可欠な投資(年額換算)

設問テーマ取得元(社内帳票/システム)拾う欄(例)主担当注意点設問番号
(記入)
車両更新(年額換算)固定資産台帳/車両購入計画減価償却費、更新計画経理・車両担当「購入額」ではなく「1年分費用」で統一。 
IT・配車・勤怠・会計等のシステム契約書/請求書年額利用料、保守料経理・情報担当月額×12、初期費は償却換算。 
設備(車庫、整備設備等)固定資産台帳減価償却費経理営業所限定で抽出できると精度が上がる。 

G. 取引条件・料金収受(回収条件)

設問テーマ取得元(社内帳票/システム)拾う欄(例)主担当注意点設問番号
(記入)
支払条件(サイト、締日、支払手段)契約書/基本取引契約/請求締めマスタ締日、支払日、支払手段経理・営業主な取引先の代表パターンで整理するのが現実的。 
付帯作業料(荷役・検品・仕分け等)の収受請求書明細/運賃表/見積書付帯作業の明細行、単価営業・運行管理回数課金は1時間換算。収受できていない場合は「損失額/時」で整理。 
荷待ち(待機時間料)の収受運行日報/到着・開始時刻記録/請求明細待機時間、待機料運行管理・営業定義(指定より早着分の扱い等)を調査票に合わせる。 
キャンセル料契約書/請求明細キャンセル条項、請求実績営業・経理「規定はあるが請求できていない」を区別。 
取引段階(元請/1次/2次…比率)売上台帳/得意先マスタ/案件DB得意先属性、取引形態営業感覚回答はブレる。売上上位で比率推計が現実的。 
復荷比率・復荷運賃水準配車実績/運行実績復路の有無、復路売上運行管理近距離/中距離/長距離の定義を社内で固定する。 
利用運送(傭車手配)手数料の請求/支払い契約書/請求書明細/支払明細手数料の定め、請求・支払方法営業・経理請求・支払の双方を整理し、平均水準(%/定額)を把握。 

H. 燃料サーチャージ・燃料単価

設問テーマ取得元(社内帳票/システム)拾う欄(例)主担当注意点設問番号
(記入)
燃料サーチャージ交渉有無・導入割合契約書/見積書/請求書明細サーチャージ明細行、件数比率営業・経理導入済みでも「全案件の何割か」を回答できるよう集計。 
基準価格(円/L)契約条項/運賃表基準単価(円/L)営業基準と実購入単価を混同しない。 
購入価格(円/L)給油カード明細/燃料請求書1L単価経理調査票が指定する基準月がある場合はその月で統一。 

I. 高速・フェリー等の立替・収受

設問テーマ取得元(社内帳票/システム)拾う欄(例)主担当注意点設問番号
(記入)
高速料金の利用実態ETC利用明細/運行日報高速利用額経理・運行管理割引前/割引後のどちらを請求基準にしているか明確化。 
高速・フェリー料金の収受割合請求書明細高速代・フェリー代の請求有無経理立替はしているが回収できていないケースを洗い出す。 

J. 車両別「原価調査」(単車/牽引車/被牽引車)

設問テーマ取得元(社内帳票/システム)拾う欄(例)主担当注意点設問番号
(記入)
対象車両の選定(代表車両)車両台帳+稼働実績稼働日数、走行距離、登録年運行管理・車両担当調査票の選定条件(稼働率高い/新しめ等)に合わせて選定。 
平均総運賃・総収入(当該車両)車両別売上集計(可能なら)/案件別売上車両番号別売上経理・配車車両別が出ない場合は代表ルート等で推計し、根拠をメモ。 
輸送距離・運行所要時間・睡眠等運行日報/デジタコ/点呼記録出庫/帰庫、距離、休憩/睡眠運行管理記録がない項目は代表期間で推計し、算定方法を残す。 
点呼・日常点検等の前後作業時間点呼記録/運行ルール点呼所要、点検所要運行管理規程値ではなく実態ベースで記入。 
待機・荷役等の時間運行日報/現場メモ待機時間、荷役時間運行管理荷待ちと付帯作業を混ぜない(定義を分ける)。 

4. 入力の段取り(最短)

  1. 経理が先行:P/L・損益明細・科目別元帳から、収益・費用・傭車費・燃料・高速を先に確定する。
  2. 労務が追随:運転者人数・労働日数・労働時間(休憩除く)・賃金・年齢を整える。
  3. 運行が補完:荷待ち・付帯作業・復荷・車両別(距離・時間・前後作業)を“実態ベース”で整理する。
  4. 営業が最終確認:サーチャージ、付帯、キャンセル、取引段階(元請/次数)など、回収条件の整合を確認する。
  5. 提出前チェック:単位(円/千円/万円)・期間(直近1年等)・定義(早着待機の扱い、休憩控除等)を再点検する。

5. 記入時のチェックポイント(よくある落とし穴)

注:本資料は、調査票入力を円滑に進めるための整理資料です。最終的な記入は、国土交通省が提供する「記載要領」に従ってください。

  • 単位の混在(円/千円/万円)。提出前に全項目で単位を統一し、換算ミスを防ぐ。
  • 「労働時間」と「拘束時間」の混同。調査票で求められる定義に合わせ、休憩は必ず控除する。
  • 傭車費の拾い漏れ(外注運賃が別科目に分散)。科目横断で集計し、その他と分けて管理する。
  • 付帯作業・荷待ちの“未回収”が見えない。請求明細に載っていない場合は、実態から1時間当たり損失額で整理する。
  • 高速料金の請求基準(割引前/割引後)が取引先で混在。基準を明確にし、説明できる状態にする。
  • 車両別原価が出ない場合の推計。代表期間(例:1週間・1か月)から年換算し、算定方法をメモとして残す。

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